ご相談事例 | 会計士による在米日系企業向けのアメリカビジネス情報サイト America Business Journal

簡単なご質問や方向性のご相談については、私個人として無料でお受けしておりますが、
以下のような継続的な業務サポートが必要なケースについては、
私が所属する日系会計事務所を通じて実際にご支援させていただくことも可能です。

こちらのお見積もり・具体的に対応可能な業務範囲についても、お気軽にお問い合わせください。
所属会計事務所を通じてご提供可能なサービスについては、こちらをご覧ください。

・アメリカで会社を作りたいが、何から始めればいいのか分からない。

・弁護士に相談してとりあえずアメリカに会社を設立したが、その後の手続きがよく分からない。

このようなご相談は非常に多くいただきます。

実際のところ、インターネット上には会社設立の方法やその後の関連手続きの情報は多くありますが、「自社の場合はいつ、何が必要なのか」についてはケースバイケースで整理する必要がございます。

そのため、まずオンライン面談を設定し、貴社のビジネスモデルや現在の状況、今後のご希望を丁寧にヒアリングするところから始めさせていただきます。

例えば、初回のオンライン面談では以下のようなポイントを丁寧に確認しながら、今後の流れの全体像を具体化していきます。

また初回のご面談の中では、お客様の方でも今後の流れを具体的なアクションに落とし込んでいただけるよう、
「いつ、何が必要になるのか」という流れを全体像とともに時系列でご説明いたします。

必要に応じて「設立後いつ何が発生するのか」「売上発生後に何が必要か」「決算期には何を行うのか」といった流れが一目で分かる図解・タイムライン表をご用意し、わかりやすい形でお伝えしております。

今年設立したLLCについて、記帳代行、法人税申告、Sales Tax、Payrollまでまとめて依頼できる事務所を探しています。
御社でどこまで対応可能か、また当社の規模感（1期目の売上予定〇万ドル、従業員2名予定）での見積もり目安をお知らせいただけると助かります。

このような「どこまで対応可能か」「見積もりの目安を知りたい」というお問い合わせ・ご相談もよく頂きます。

ご記載いただいた記帳代行、法人税申告、Sales Tax対応、Payroll業務については、いずれも対応可能になります。

実際のお見積もりについては、売上規模や取引件数、ビジネスを行う州の数、Payrollの頻度、今後の事業計画などによって大きく変わるため、ケースバイケースでのご提示となります。

そのため、まずは一度オンライン面談のお時間をいただき、御社のビジネスモデルや現状の体制、今後のご予定などについて詳しくお伺いし、前提条件をすり合わせさせていただきたく形になります。

面談内容を踏まえたうえで、

・対応可能な業務範囲の整理
・最適なサポート体制のご提案
・具体的なお見積もり

をご提示いたします。

また、単にご要望どおりのサービスをお見積もりするのではなく、現時点では不要と思われる業務や、御社にとってより効率的な体制についても含めてご提案させていただくことが可能です。

ご紹介した事例のほかにも、貴社のご状況やビジネスに応じてご支援内容を柔軟に提案させていただくことが可能です。

とりあえずのお見積もり・対応可能な業務範囲だけのご相談も承りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。